(この規則の目的)

第1条　この規則は、鳥取県町村総合事務組合町村負担金等に関する条例(昭和36年鳥取県町村職員退職手当組合条例第4号。以下「条例」という。)第18条の規定に基づき、条例の施行に必要な細則を定めることを目的とする。

(退職手当一般負担金額の報告)

第2条　条例第2条第1号に規定する退職手当一般負担金は、鳥取県町村総合事務組合規約(平成29年4月1日告示第1号。以下「規約」という。)別表第2右欄の1項に掲げる組合町村においてその額を計算し、退職手当一般負担金内訳書(別記様式)により鳥取県町村総合事務組合の管理者(以下「管理者」という。)に報告しなければならない。

第3条　削除

第4条　削除

第5条　削除

(退職手当特別負担金額の算出)

第6条　条例第2条第2号に規定する退職手当特別負担金の額は、管理者が退職手当を裁定したときに算出し、当該組合町村へ通知するものとする。

(条例第9条の5に規定する徴収することができる賞じゅつ金特別負担金の額)

第7条　条例第9条の5に規定する徴収することができる賞じゅつ金特別負担金の額は、支給額から納入額を差し引いた額とする。

(賞じゅつ金特別負担金の納期日)

第8条　賞じゅつ金特別負担金は毎年11月末日までに納入しなければならない。(次条に規定する方法により納付する場合を含む。)

(賞じゅつ金特別負担金の納期日に関する特例)

第9条　組合町村の町から申請があった場合は、5年以内の年賦納付の方法によることができるものとする。

(条例第12条に規定する徴収することができる非常勤特別負担金の額)

第10条　条例第12条に規定する徴収することができる非常勤特別負担金の額は、補償額から納入額を差し引いた額(1,000円以上の額に限る。)とする。

(非常勤特別負担金の納期日)

第11条　非常勤特別負担金は、毎年11月末日までに納入しなければならない(次条に規定する方法により納付する場合を含む)。

(非常勤特別負担金の納期日に関する特例)

第12条　組合町村の長から申請があった場合は、5年以内の年賦納付の方法によることができるものとする。

(負担金の納入方法)

第13条　退職手当一般負担金は管理者に報告した額を、退職手当特別負担金、消防補償等負担金、退職報償負担金、賞じゅつ金一般負担金、賞じゅつ金特別負担金、非常勤一般負担金及び非常勤特別負担金は管理者が発行する納入通知書による通知額を、組合が指定する金融機関の口座に払い込みしなければならない。

(端数計算)

第14条　前条に掲げる負担金の納入額に1円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。

(準用)

第15条　前2条の規定は、条例第13条に規定する設立後加入町村の負担金、同条例第14条から第16条までに規定する組合脱退負担金及び同条例第17条に規定する延滞金について準用する。