(目的)

第1条　この条例は、鳥取県町村総合事務組合規約(平成29年鳥取県町村総合事務組合告示第1号。以下「規約」という。)第12条に規定する町村負担金及び規約第13条に規定する設立後加入町村並びに脱退町村の納付金並びに還付金に関する事項を定めることを目的とする。

(退職手当支給事務に要する負担金)

第2条　規約別表第2左欄の1項に掲げる事務(以下「退職手当支給事務」という。)を共同処理する組合町村の負担金は、次の各号に掲げるとおりとする。

第3条　退職手当一般負担金の計算において、職員の給料月額の合算額に乗ずる割合は、次の各号に掲げる額とする。ただし、第2号の割合は、組合町村からの申出により、毎月1,000分の300、毎月1,000分の250、毎月1,000分の200、毎月1,000分の100又は毎月1,000分の50とすることができる。

第4条　退職手当一般負担金は、毎月末日(12月においては25日)までにその月分を納入しなければならない。

第5条　第2条第2号アに規定する退職手当特別負担金の計算の基礎となる基準的な普通退職手当の額は、退職手当条例第3条(自己の都合により退職した者に係る部分に限る。)の規定の例により計算した退職手当の基本額(退職手当条例第5条の2の規定の例により退職手当の支給を受けたものにあっては、退職手当条例第3条中「退職の日におけるその者の給料の月額」とあるのは「第5条の2の規定による特定減額前給料月額」とする。)及び退職手当条例第5条の4第1項の規定の例により計算した退職手当の額とする。

第5条の2　特別職の職員が退職し、退職手当条例第5条の5の規定による退職手当を支給するときは、当該組合町村は、同条第4項第2号に掲げる額を退職手当特別負担金として当該退職の日の翌月末日までに納入しなければならない。

第6条　退職手当特別負担金は、第2条第2号に規定する金額(その金額の合計額に10円未満の端数があるときは、これを切捨てる。)の2分の1に相当する金額を、その負担の事由が生じた年度の翌年度の5月及び11月において、そのおのおのの末日までに納入しなければならない。

第7条　削除

第8条　削除

(消防補償等事務に要する負担金)

第9条　規約別表第2左欄の2項第2号に掲げる事務(以下「消防補償等事務」という。)を共同処理する組合町村の負担金(以下「消防補償等負担金」という。)及び分賦方法は、組合町村の人口(官報で告示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的人口調査の結果に基づくもの)及び非常勤消防団員定数(前年度の10月1日現在におけるもの。)を基準として、毎年度組合の議会の議決を経てこれを定め、4月末日までに組合に納入しなければならない。ただし、消防補償等負担金の一部は、組合町村に、均一の額をもって分賦することができる。

(退職報償金支給事務に要する負担金)

第9条の2　規約別表第2左欄の2項第3号に掲げる事務(以下「退職報償金支給事務」という。)を共同処理する組合町村の負担金は、退職報償負担金とし、消防団員定数を基準として、毎年度組合の議会の議決を経てこれを定め、4月末日までに組合に納入しなければならない

(賞じゅつ金支給事務に要する負担金)

第9条の3　規約別表第2左欄の2項第4号に掲げる事務(以下「賞じゅつ金支給事務」という。)を共同処理する組合町村の負担金は、賞じゅつ金一般負担金及び賞じゅつ金特別負担金とする。

第9条の4　賞じゅつ金一般負担金は、消防団員定数を基準として、毎年度組合の議会の議決を経てこれを定め、4月末日までに組合に納入しなければならない。

第9条の5　管理者は、鳥取県町村総合事務組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例(令和3年鳥取県町村総合事務組合条例第2号)の支給額と前条に規定する納入額を考慮して賞じゅつ金特別負担金を徴収することができる。

(非常勤職員の公務災害補償等事務に要する負担金)

第10条　規約別表第2左欄の3項に掲げる事務(以下「非常勤職員災害補償事務」という。)を共同処理する組合町村の負担金は、非常勤職員公務災害補償事務一般負担金(以下「非常勤一般負担金」という。)及び非常勤職員公務災害補償事務特別負担金(以下「非常勤特別負担金」という。)とする。

第11条　非常勤一般負担金は、平等割及び組合町村の人口(官報で告示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的人口調査の結果に基づくもの)を基準として、毎年度組合の議会の議決を経てこれを定め、4月末日までに組合に納入しなければならない。

第12条　管理者は、鳥取県町村総合事務組合非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成29年鳥取県町村総合事務組合条例第8号)の補償額と前条に規定する納入額を考慮して非常勤特別負担金を徴収することができる。

(設立後加入町村の負担金)

第13条　組合設立の日後組合に加入する町村又は市町村の一部事務組合に対しては、組合の議会の議決により、納期日を定めて特別の納付金を納付させることができる。

(退職手当支給事務を共同処理する組合町村の組合脱退)

第14条　規約別表第2右欄の1項に掲げる組合町村が、組合から脱退する場合においては、当該組合町村が納入した退職手当一般負担金(事務費負担金を徴収しない年度にあっては、納入した負担金からその100分の2.5に相当する額を控除した額)、退職手当特別負担金及び前条に規定する納付金の合算額から当該組合町村の職員に支給した退職手当の額を差し引いて、超過額があるときは、その超過額をその脱退の日から1月以内に当該組合町村に還付し、不足額があるときは、その不足額をその脱退の日から1月以内に当該組合町村から納付するものとする。

(消防補償等事務、退職報償金支給事務及び賞じゅつ金支給事務を共同処理する組合町村の組合脱退)

第15条　規約別表第2右欄の2項に掲げる組合町村が、組合から脱退する場合においては当該組合町村が納入した第9条の4、第9条の5及び13条に規定する納付金の合算額から当該組合町村の消防団員等に支給した補償額等を差し引いて、超過額があるときは、その超過額をその脱退の日から1月以内に当該組合町村に還付し、不足額があるときは、その不足額をその脱退の日から1月以内に当該組合町村から納付するものとする。

(非常勤職員災害補償事務を共同処理する組合町村の組合脱退)

第16条　規約別表第2右欄の3項に掲げる組合町村が、組合から脱退する場合においては、当該組合町村が納入した非常勤一般負担金、非常勤特別負担金及び13条に規定する納付金の合算額から当該組合町村の非常勤職員に支給した補償額等を差し引いて、超過額があるときは、その超過額をその脱退の日から1月以内に当該組合町村に還付し、不足額があるときは、その不足額をその脱退の日から1月以内に当該組合町村から納付するものとする。

(延滞金)

第17条　第2条、第9条、第9条の2、第9条の3、第10条、第13条、第14条、第15条及び第16条の規定による納付金をこの条例に規定する納期日までに納付しない町村、一部事務組合及び広域連合は、延滞日数1日につき日歩4銭の割合で計算した延滞金を納付しなければならない。

(施行細則)

第18条　この条例の施行につき必要な細則は、規則で定める。