改　正　後	改　正　前	

（趣旨）
第１条　この条例は、町村財政硬直化の現状に対処するため、町村財政好転までの当分の間の措置として、鳥取県町村総合事務組合町村負担金等に関する条例（昭和３６年鳥取県町村職員退職手当組合条例第４号。以下「町村負担金等条例」という。）第２条第２号の退職手当特別負担金の納入方法の特例を定めるものとする。

（退職手当特別負担金の納入額及び納期日に関する特例）
第２条　退職手当特別負担金は、その額が当該退職手当特別負担事由発生年度の退職手当一般負担金の額の１００分の２０（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下「退職手当一般負担金の１００分の２０額」という。）を超えるときは、町村負担金等条例第６条の規定にかかわらず、その退職手当特別負担金を負担事由発生年度の翌年度を含め、５年以内の各年数により分割して納入することができるものとし、同条の適用については同条中「第２条第２号に規定する金額」とあるのは「第２条第２号に規定する金額（退職手当特別負担金の納入方法の特例に関する条例により翌々年度以降に納入することとなった金額を除く。）」と読み替えるものとする。この場合において、退職手当特別負担事由発生年度の４月分として納入すべき退職手当一般負担金の額に１２を乗じた額をもって当該年度の退職手当一般負担金とみなす。
２～５　略
	
（趣旨）
第１条　この条例は、町村財政硬直化の現状に対処するため、町村財政好転までの当分の間の措置として、鳥取県町村総合事務組合町村負担金等に関する条例（昭和３６年鳥取県町村職員退職手当組合条例第４号。以下「町村負担金等条例」という。）第２条の退職手当特別負担金の納入方法の特例を定めるものとする。

（退職手当特別負担金の納入額及び納期日に関する特例）
第２条　退職手当特別負担金は、その額が当該退職手当特別負担事由発生年度の退職手当一般負担金の額の１００分の２０（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。以下「退職手当一般負担金の１００分の２０額」という。）を超えるときは、町村負担金等条例第６条の規定にかかわらず、その退職手当特別負担金を負担事由発生年度の翌年度を含め、５年以内の各年数により分割して納入することができるものとし、同条の適用については同条中「第２条に規定する金額」とあるのは「第２条に規定する金額（退職手当特別負担金の納入方法の特例に関する条例により翌々年度以降に納入することとなった金額を除く。）」と読み替えるものとする。この場合において、退職手当特別負担事由発生年度の４月分として納入すべき退職手当一般負担金の額に１２を乗じた額をもって当該年度の退職手当一般負担金とみなす。
２～５　略